災害現場でドローンを活用　豊田市とドローンの貸与に関する覚書を締結

この度、株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：河野雅一、以下PRODRONE）と豊田市（太田稔彦市長）は、「消防用ドローン」の開発を進めるに当たり、ドローンの貸与に関する覚書を締結しました。地方公共団体が、民間事業者より機体の貸与を受け、消防活動で使用し、機体の改良を進めることは全国初の取り組み（※1）です。

（※1）豊田市消防本部調べ

今回提供した機体は、被害の全体像を把握するなどの情報収集業務が主な機能です。今後PRODRONEは、豊田市消防本部と協力をして情報収集から一歩踏み込み、実際の消火活動、資機材の運搬、救命救助など機体を利用した消防・救助活動が行える機体開発に取り組んでまいります。

■PRODRONE製貸与ドローンの主な特徴
・アーム伸縮により消防車両への積載が可能
・機体（カメラを含む）の完全防水機能
・救助活動時などの資機材の運搬や投下機能
・GPS機能を有する自律飛行機能

■豊田市の主な役割
・機体の無償貸与を受け、消防活動で使用
・消防活動に基づく、改良に必要な情報の提供

覚書締結式にて。写真左から豊田市長　太田稔彦氏、株式会社プロドローン代表取締役社長　河野雅一（提供：矢作新報社）

雨の中のデモ飛行。救助支援物資の運搬を披露（提供：矢作新報社）

雨の中のデモ飛行。カメラからの映像を伝送（提供：矢作新報社）