脱炭素化支援機構を引受先とする第三者割当増資のお知らせ 〜脱炭素化（GHG削減）に向けた機体開発と社会実装を加速〜

株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 Prodrone）は、株式会社脱炭素化支援機構（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤 裕幸）を引受先とする第三者割当増資を決定しました。

当社の無人ヘリコプター機体「Prodrone GT-M」は、重量6.5kgと極めて軽量ながら、1リットルの燃料で1時間の飛行が可能です。例えば監視業務等において有人ヘリコプターをProdrone GT-Mに代替することができれば、CO2排出量を大幅に削減できます。

Prodroneは同社からの出資を通じてProdrone GT-M等の当社機体の技術開発と社会化実装を加速させることで、温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。

【株式会社Prodroneとは】
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行が可能な「Prodrone GT-M」など、Dual-Useの開発から生産までをワンストップで行っています。