Central Japan Innovation Capitalが運営するファンドを引受先とする 第三者割当増資を実施　〜アカデミアとの地域連携を加速〜

株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介、以下「Prodrone」）は、株式会社Central Japan Innovation Capital（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：武田一哉、以下「CJIC」）が運営するファンドである「東海研究開発1号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

CJICは、名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構と資本関係にあり、Prodroneは本ファンドからの出資を通じて、アカデミアとの地域連携を加速させます。「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」というビジョンのもと、東海地方の中核大学である名古屋大学との協力体制を深め、同大学が持つ知見を社会実装へとつなげることで、次世代ドローン開発における技術競争力を高めていきます。

　名古屋大学とは、2025年に愛知県との官民共同プロジェクトである「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」や国土交通省のスマートアイランド推進実証調査の中で、佐久島（愛知県西尾市）において、愛知県、西尾市等と共同で、物流ドローンと自動運転車を組み合わせた「三次元交通システム」を実証しました。このモデルを将来的に国内外の離島へ展開することを目指しています。本件に留まらず、大学発Deep TechとProdroneのドローン技術の融合に向けた取り組みを行っていきます。

また、海外連携の一環として、名古屋大学の仲介によりシンガポール国立大学（NUS）からのインターン受入れを2年連続で実施するなど、グローバルな人材交流も進めています。

Prodroneは、本出資を契機にアカデミアとの連携を一層深め、ドローン技術の社会実装を通じた新たな価値創造に邁進してまいります。

【株式会社Prodroneとは】
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行（100km実験済）が可能な「Prodrone GT-M」など、産業用ドローンの開発から生産までをワンストップで行っています。