Professional Drone System Solution Company

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2020.06.05
リリース

令和2年度「知財功労賞・特許庁長官表彰」を受賞

株式会社プロドローン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:河野雅一、以下 PRODRONE)は、経済産業省と特許庁が実施する令和2年度「知財功労賞」において、知的財産権利制度活用優良企業として「特許庁長官表彰(知財活用ベンチャー)」を受賞しました。

同賞は、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献した個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献した企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。

今回の受賞を受け、PRODRONE代表取締役社長の河野 雅一は次のように述べています。

「この度は、知財功労賞「特許庁長官表彰」を賜り、誠に光栄に存じます。当社のようなハードウェアベンチャーが、世界のライバルと互角に渡り合うためには基本特許をはじめとする知財の獲得は必要不可欠です。当社の設立第1期であり産業用ドローン元年でもあった2015年より、当社は国内ドローン業界の中でも最も積極的に知財活動に取り組んできた会社であると自負しております。本賞の受賞を励みにして、更なる知財の創出と、知財を活用したグローバルに競争力のある製品・サービスの創出を行い、当社の経営理念の1番目にも記載されている「社会に絶対なくてはならない会社になること」を引き続き目指してまいります。」

■PRODRONEにおける特許戦略
・PRODRONEでは、特許を経営戦略上の有用な手段と位置づけ、設立当初から積極的な知財活動を行っている。変化の激しい産業用ドローン分野では教科書的な三位一体の知財戦略は通用せず、状況に応じた臨機応変な采配が求められる。そこでPRODRONEでは、知財活動の指揮命令系統を社長直轄とし、機動的かつ柔軟でありながらも特許ポートフォリオがしかるべき形で構築されていく体制を整えている。

・海外への事業展開へ先立ち、他社によるフリーライドやブランド価値の棄損を防ぐべく、米国、中国、オーストラリア等の海外でも特許や商標の権利を取得している。また中小企業にとって海外出願のコストは非常に大きい負担となる。そのためPRODRONEでは最小限のコストで最大限の成果をあげるべく、助成金や補助金、軽減措置等をフルに活用し、かつ外国での中間対応回数を押さえることができる独自の特許出願プロセスを策定している。

・PRODRONEがクライアント企業から受託する開発は、技術難易度の高いものが多いこともあり、開発時に生まれた発明は当社の単独出願とすることを原則として受託することとしている。単独出願にて権利確保することで、その後の改良もPRODRONEが継続的に受託することを可能にしている。

詳細は、特許庁詳細ページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2020_tizai_kourou.html

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株式会社プロドローン 代表取締役社長 河野雅一

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