災害時などにおけるドローン（無人航空機）による 情報収集などに関する覚書を締結

株式会社プロドローン（愛知県名古屋市、代表取締役社長　河野雅一、以下 PRODRONE）と、愛知県名古屋市天白警察署（署長　後藤里志）は、災害発生時に被害者の捜索及び被災状況の確認を円滑に実施するため、愛知県下、警察署で初めてドローンメーカーと警察署が「無人航空機による情報収集など」に関する覚書を2020年3月5日に締結しました。

1.本調印の背景

警察活動においてドローンの有効性が注目されていることから、災害発生時にこれまで平面的に行われていた情報収集を立体的に行いたいという要望を受け、同地区に本社及びR&DセンターをもつPRODRONEが天白警察署に協力を申し出ました。

2.目的

災害など発生時に被災者の捜索及び被災状況の確認などの情報収集を円滑に実施することを目指します。

3.内容
天白地区において発生が予想される災害について、警察がPRODRONEに対し小型無人機の出動を要請し、警備活動用に必要な事項を定め協力します。

4.本調印に対する両者のコメント

(1)天白警察署

「大規模災害時発生時には、プロドローンの無人航空機及び技術スタッフの能力を活用させていただき、警察の行う災害応急対策の一助となることを期待しています。今後は、ぜひ無人航空機を利用して、迅速かつ的確な人命救助を行っていきたいと思います」

(2)株式会社プロドローン
「平成12年に天白川が氾濫したことがあることを覚えていらっしゃるかたも多いかと思います。そのような災害のときこそドローンの空からの情報取集能力などが有効活用できると思っています。また、ドローンに関する技術は大変なスピードで革新を続けています。将来は遠隔操作により機体をとばして映像をお届けすることもできますので、技術だけでなく、様々な試みも含めて、地元である名古屋市天白警察署に協力をしていければと思います」