防衛省主催「令和７年度離島統合防災訓練（RIDEX）」に参加

株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 Prodrone）は、防衛省が主催し、東京都新島村にて実施された「令和7年度 離島統合防災訓練（RIDEX）」（以下、本訓練）に参加いたしました。本訓練は、2025年11月14日、15日の二日間にわたり実施されました。
Prodroneは、一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会（以下 JUIDA）の要請に基づき、本訓練に参加いたしました。

■訓練の概要
本訓練は、東京都の主催する「令和 7 年度 東京都・新島村合同総合防災訓練」と連携して行われました。南海トラフ地震の発生に伴う津波被害の想定を踏まえ、式根島から新島へドローンによる医薬品輸送を実施し、その後、式根島へ帰還する飛行訓練を実施しました。

■成果と連携
Prodroneは、ヘリコプター型ドローン2種、PDH-GS120（5kg積載）とProdrone GT-M（1kg積載）を使用し、医薬品（降圧剤などの処方箋を含む）の緊急輸送を実施しました。この輸送は、陸上自衛隊の有人機とドローン間の航空調整のもと、JUIDAを中核として行われ、式根島－新島間の約4kmの区間を片道約6分で飛行しました。

地上風速約8m/sという条件下において、14:00離陸から15:01任務完了までの1時間で、2機種による計2往復の輸送を計画通りに達成し、その高い安定性と運用性を実証いたしました。さらに、JUIDAによる航空調整のもと、同時間帯に他社と合わせた計3機種・3往復の輸送が実施され、全体として優れた輸送能力が確認されました。

訓練においては、東京都栗岡副知事、佐藤総務局長、原田危機管理監をはじめとする東京都職員の皆様、さらに大沼村長をはじめとする新島村職員の皆様に対し、災害時におけるドローン活用の有効性について説明し、理解を深めていただくことができました。

Prodroneは、今後も防災・減災分野におけるドローン技術の社会実装を進め、災害発生時の救助活動や復旧支援を通じて、安全で安心な社会の構築に貢献してまいります。

■株式会社Prodroneについて
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行（100km実験済）が可能な「Prodrone GT-M」など、産業用ドローンの開発から販売までをワンストップで行っています。