5Gドローンを活用した山岳登山者見守りの実証を実施 ～上空からの4K映像伝送による遭難者の状況把握で救助負担軽減に寄与～

国立大学法人信州大学（本部所在地:長野県松本市、学長:濱田 州博、以下 信州大学）、長野県駒ヶ根市（市長:杉本 幸治、以下 駒ヶ根市）、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社プロドローン（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:河野 雅一、以下 PRODRONE）、中央アルプス観光株式会社（本社:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:江﨑 吉剛、以下 中央アルプス観光）は、2019年10月16日に、駒ヶ岳ロープウェイの千畳敷駅周辺にて、第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G)を活用し、PRODRONE提供のドローンによる山岳登山者見守りの実証実験（以下 本実験）を実施しました。
なお、本取り組みは、総務省の5G総合実証試験の一環として実施しました。

本実験で使用した機体　PD6B-TypeII

本実験の模様

近年、山岳遭難事故は増加傾向にあり、長野県は山岳遭難事故発生件数が日本国内で最も多い状況にあります。遭難救助にあたり、遭難者の位置確認や現場状況の把握が困難な場面が多く、遭難現場の迅速な把握や救助隊員の負担軽減などが求められています。
信州大学では山岳遭難者の増加と、それによる救助隊員の負担の増加が問題になっていることを受け、登山者の位置情報を把握し見守る「山岳登山者見守りシステム」の開発を手掛けています。

本実験では、山岳登山者見守りシステムによって登山者の遭難可能性が検出された場面を想定し、その位置に5Gタブレット、4Kカメラ、拡声器を搭載したドローンが自律飛行により飛来し、現場の確認、登山者の状況を把握します。発見時に5Gの高速大容量を活かした4Kカメラの映像と、拡声器での呼びかけにより現場の状況の正確な把握や遭難者の身体状況を山岳救助本部で判断し、救助の要否確認などを行うデモンストレーションを実施しました。

PRODRONEは本実験において、ドローンを提供し、オペレーションを担当しています。各者は、今後、本実験を通じて得られた結果と信州大学が持つ知見を組み合わせ、山岳登山者の見守りと救助支援の高度化を検討していきます。

詳細につきましては、KDDI発表資料をご覧ください。

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/10/16/4086.html