山梨県での山林火災におけるPRODRONE RESCUEを用いた消火活動支援について

株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介　以下、Prodrone）は、2026年1月13日より山梨県上野原市および大月市の境に位置する扇山で発生した山林火災において、ドローンを用いた消火活動支援を実施いたしました。

本活動は、山梨県から陸上自衛隊への災害派遣要請、および一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）への協力依頼を受け、当社がJUIDAの災害対応部隊「JUIDA-D³」の一員として参加したものです。

■ 活動の経緯と支援体制
今回の活動は、山梨県、自衛隊、JUIDA、および当社の連携スキームに基づき実施されました。現場では自衛隊および消防のヘリコプター計9機が間断なく消火活動を行う高密度な空域環境下において、高度および時間の厳格な調整を行いながらドローンを運用いたしました。

■ 主な活動内容と成果
防災ドローン「PRODRONE RESCUE」を投入し、以下の任務を実施いたしました。

(1)火点位置の特定と情報共有
サーマルカメラを活用し、目視や煙だけでは判別困難な細部火点および熱源の特定を実施しました。収集した情報は、ヘリコプターによる散水ポイントの選定や、避難指示の解除、消防団による24時間監視体制の解除を判断するための資料として提供されました。

(2)地上部隊への活動支援
地上部隊（消防・自衛隊等）に対し、上空約50mからスピーカーを用いて火点位置や周囲の状況を伝達し、森林地帯での安全な任務遂行をサポートいたしました。

■ 運用の教訓と今後の対応
今回の活動では、映像伝送が遮断されるような目視外飛行環境下においても、自動飛行設定により安定した情報収集が可能であることを確認いたしました。一方で、大規模火災における広範囲な電波伝搬の確保や、火点座標の即時表示機能の強化など、災害現場特有の課題も明確となりました。
Prodroneは、本活動で得られた知見を製品開発および運用体制にフィードバックし、今後も公共性の高い緊急事態における技術協力に努めてまいります。

【株式会社Prodroneとは】
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、長距離飛行（100km実験済）が可能な「Prodrone GT-M」など、産業用ドローンの開発から生産までをワンストップで行っています。