Policyポリシー

情報セキュリティポリシー

最終更新日：2026年1月1日

株式会社Prodroneは、産業用ドローンシステムおよび関連情報の安全性を守るため、厳格な情報セキュリティ管理体制を構築・維持します。本ポリシーは、弊社における情報セキュリティの基本的な方針と取り組みを定めるものです。

基本方針

株式会社Prodrone（以下「弊社」）は、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、情報資産を適切に保護するための組織的・技術的・人的な対策を講じます。

弊社は、関係法令および規制・契約上のセキュリティ要件を遵守し、顧客・パートナー・社会の信頼に応えることを基本方針とします。

弊社が保有するすべての情報資産（電子データ・書類・システム等）を識別・分類し、重要度に応じた適切な管理を実施します。

情報資産へのアクセスは、業務上の必要性に基づく最小権限の原則に従い、適切な認証・認可を設けて管理します。

情報資産の持ち出し・複製・廃棄については、所定の手続きに基づいて適切に実施します。

社内システムおよびネットワークへのアクセスは、社内の運用に従うこととします。

ユーザーアカウントは定期的に棚卸しを行い、不要なアカウントは速やかに削除します。

ネットワークはセグメント分割を実施し、不正アクセスを防止するためのファイアウォール等を運用します。

送受信するデータおよび保管する重要データは、業界標準の暗号化方式を用いて保護します。

ドローンと地上管制システム間の通信は独自の暗号化プロトコルにより保護し、傍受・改ざんを防止します。

利用するシステム・ソフトウェアは定期的に更新し、最新の状態を維持することとします。

定期的な脆弱性診断および侵入テストを実施し、発見された問題は優先度に応じて速やかに対処します。

ファームウェアのアップデートはセキュアな通信経路を通じて配布し、改ざんを検知する仕組みを設けます。

セキュリティインシデントが発生した場合は、迅速に封じ込め・影響範囲の特定・復旧・再発防止の各対応を実施します。

インシデント対応チームを設置し、対応手順書に基づいて組織的に対処します。

重大なインシデントが発生した場合は、関係法令に基づき、監督官庁・影響を受けるお客様等へ速やかに報告します。

全社員に対してセキュリティ意識向上のための教育を定期的に実施します。

情報セキュリティポリシーおよび関連手順の周知徹底を図り、社員がセキュリティ上のリスクを認識・対処できる体制を整えます。

フィッシング訓練等の実践的な演習を実施し、社員のセキュリティリテラシーを継続的に向上させます。

弊社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の枠組みに基づき、セキュリティ体制の継続的な改善を推進します。

定期的な内部監査および経営レビューを実施し、セキュリティ施策の有効性を検証・改善します。

本ポリシーは、技術・法令・事業環境の変化に応じて適宜見直しを行います。