東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」に採択 ～レベル4を見据えたレベル3.5飛行実証および社会実装に向けた取組を開始～　

株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介、以下　Prodrone）は、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」において、事業を実施するコンソーシアムの実施主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業においてProdroneは、株式会社Le Ciel DRONEやバウンダリ行政書士法人とコンソーシアムを形成し、板橋エリア（内陸部）を対象に、都市部におけるドローン物流の社会実装を目指した取組を推進してまいります。

人口減少や少子高齢化に伴い、物流業界ではドライバー不足の深刻化や、輸送の小口化・多頻度化による効率低下といった課題が顕在化しています。これらの課題解決に向け、ドローンを活用した都市部物流の早期実現が期待されています。

本事業は、東京都が都市部におけるドローン物流の社会実装を目指し、令和8年度から開始したものです。Prodroneは本事業を通じ、都市部（内陸部）における安全かつ確実な飛行航路の確立と、将来的な社会実装に向けたロードマップの策定に取り組んでまいります。

■採択プロジェクトの概要

事業名：都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業

対象エリア：板橋エリア（内陸部）

コンソーシアム体制：

・実施主体：株式会社Prodrone

・構成員：株式会社Le Ciel DRONE（運航・現場統括）、バウンダリ行政書士法人（許認可・法務）

事業期間：採択日 ～ 令和10年（2028年）3月31日

事業の詳細：東京都デジタルサービス局ホームページ

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/innovative-projects/drone

■今後の取り組み

　令和8年度：板橋エリアにおける飛行航路の許可申請および関係者との調整を進め、レベル4※1を見据えた「レベル3.5※2」での飛行実証を実施

令和9年度：開発・検証した航路をベースに、事業化を見据えた飛行実証を実施し、持続可能なドローン物流サービスの社会実装に向けたロードマップを策定

※1 レベル4の飛行：有人地帯における補助者なしの目視外飛行

※2 レベル3.5の飛行：補助者の配置などの立入管理措置を機体搭載カメラで代替する無人地帯での目視外飛行

■株式会社Prodroneとは　

「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに掲げ、産業用ドローンの開発から生産までをワンストップで手掛けています。第一種型式認証の取得を目指す大型機「PD6B-CAT3型」や、燃費50km/L以上の高効率で長時間飛行が可能な「Prodrone GT-M」を開発し、国産ドローンの量産体制を整備しています。愛知県では、本土と離島（佐久島）を結ぶ多頻度配送をレベル3.5飛行で1か月間連続運航するなど、ドローン物流の社会実装に取り組んでいます。